アフィリエイトなどの副業の確定申告｜税金の基本を知って会社にバレずに節税をする

こんな悩みをこの記事では解決していきます。

 

以前、チュートリアルの徳井義実さんが、東京国税局から1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されました。

10月のタイミングでの指摘なので、「脱税すると大変な事になるから、しっかり確定申告しろよ！」といった国税局からのほぼ見せしめだろうなと思います。

額が額なのでインパクトがありますが、アフィリエイトや転売などの副業をされている方って、申告をしていない人がほとんどなのでは？と思います。

 

主婦だろうが会社員だろうが何だろうが、申告をしないとダメです！

というか、申告（税金の仕組み）を知らないと損をします。

 

国にとっての収入源となるので、本当は初等教育のカリキュラムに入れておくべきだと思いますが、逆に言うと、国の大切な収入源だからこそわかりづらく、「わからない人から多く徴収できるようにしている」節があります。

つまり、国はあえて税金についてわかりづらくしているということです（私の見解です）。

だって、日本国民全員が節税の仕組みを知ってしまうと、税収が減ってしまいますからね。

 

バカ（無知）からは多く税金を取れば良いと思っているわけです。

ちょっと言いすぎでしょうか…。

 

賢く税金の事を知っておくことで、何十万、何百万と節約することができます。

今回はそうした情報をお話していきますので、参考にして頂ければと思います。

 

最初はわかりづらいかもしれませんが、何度か読んでもらえればわかるかなと。

 

税金関係の内容に関しては毎年制度が少しずつ変わっていきますので、ぜひお近くの税務署に行かれて聞いてみると良いです。

税務署側としても、税金をしっかりと納めてほしいので、かなり対応よく教えてくれます。

私たちの税金でまかなわれている税務署です。しっかりと活用していきましょう！！

 

副業・副収入で20万円以上稼ぐと税金がかかる【納税の義務】

日本には納税の義務があります。これは小中学校で習うのですが、ほとんどの方がやり方を知りません。

だから、未納や脱税になってしまって、バレたときに重課税をもらってしまうわけです。

 

ですので、何かしらで収入を得ることがあっても無くても、納税の申告をする（確定申告）と覚えておきましょう。

確定申告をすることで、年間で一定以上の医療費がかかった場合などは、お金が戻ってくる可能性もあります。

 

ただし、基本的にあなたがサラリーマンの場合、副業で年間20万円以下の副収入の場合は特例として申告の必要はありません。

 

ココまでの内容で、すでについてこれない方もいらっしゃると思います。

おそらくそれは、税金関連の専門用語が難しいから。

ですので、少し専門用語についてわかりやすく説明をしていきます。

 

税金関連の専門用語を理解しよう

税金関係の話が難しく感じるのは、普段使いなれない専門用語がイロイロと出てくるからだと言えます。

ですので、税金に関してお話をする前に、専門用語についての知識を入れておきましょう。

所得税とは？

まず、日本では（所得税）所得に対する税金がかかってきます。

所得税とは個人の収入から必要経費を引いた利益にかかる税金の事で、会社などに課せられる法人税とならんで、この国の大きな税収のひとつです。

サラリーマンの場合は給与収入に対して、自営業の場合はその事業利益に対して所得税が課せられます。

住民税とは？

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と市町村が徴収する市町村民税（東京23区は特別区民税）を合わせたもので、前年度の所得によって金額が変わってきます。

そのため、サラリーマンの副業がバレる原因のひとつが住民税になります。

「あれ、この人は住民税が高くない？」といった感じで経理にバレる可能性があるわけです。

※副業がバレない方法については後述します。

源泉徴収とは？

サラリーマンのほとんどの方が源泉徴収のことをよくわかっていません。

一定額以上の所得のある人は確定申告で税務署に申告をしなければなりませんが、一般的なサラリーマンの場合は所得税を会社の給与から天引きされており、これを源泉徴収と言います。

個人でやるべきことを会社側がまとめて行ってくれるので、面倒がないと思われがちですが、そのために税金の知識がなくなり、過剰に税金を納めてしまったり、脱税をしてしまう結果にもつながっています。

年末調整と確定申告の違い

一般的な会社では一年間の最終的な納税額を、会社側が年末に算出してくれます。

コレが年末調整といわれるもので、保険などの兼ね合いから還付（払いすぎた税金が戻ってくること）を受ける場合もあります。

 

一方、確定申告とは、年収2000万円を超える人や、給与所得以外の副収入の合計額が20万円を超える場合などに、個人で税務署に申告をするものになります。

確定申告により所得税が変わったり、住民税が変わったり、還付金をもらえたりするわけです。

※基本はサラリーマンでも確定申告をした方が良いと考えています。

確定申告の期間は？

ちなみに確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日までとなっており、3月の最終週などはかなり混雑するので、早めに行った方が良いです。

また、確定申告を始めてされる方は、早めに行き、税務署の方にイロイロと教えてもらいながらやると良いです。

向こうは税金を収めてもらえるので、とても親切に対応をしてくれます。

医療控除とは？

サラリーマンの方が確定申告をするメリットのひとつとしては、医療費控除があります。

自分や家族のために支払った医療費が1年間（1月～12月）で10万円以上、もしくは所得金額が200万円以下の場合は５％を超えた金額の場合、超えた金額を所得から差し引くことができます。

上限は200万円までですが、払いすぎた医療費の補てんとして、お金が戻ってくるわけです。

 

ココまでで、大体の税金関係の難しい言葉の意味がお分かりいただけたかと思います。

これから具体的な方法などをお話していきます。

副業がアルバイトやパートの場合の確定申告

専業でアルバイトやパートをしていても、確定申告が必要になる場合があります。

 

基本的には収入が103万円（学生の場合は130万円）を超えると、確定申告が必要になります。

バイト・パート先が1ヶ所の場合は、まともな働き先であれば、そこの会社で源泉徴収（代わりに税金を払ってくれる）ので大丈夫ですが、2ヶ所以上でバイトやパートを掛け持ちで働き、全体を通して123万円以上になると確定申告が必要になります。

給与103万円＋その他の収入20万円＝123万円　（確定申告が必要）

この仕組みを総合課税と言って、所得の全てを合わせたものに税金がかかるわけです。

 

つまり、本業がサラリーマンで、本業の給与ではやっていけず、就業後や週末にアルバイトをして20万円以上稼いだ場合、確定申告が必要になります。

サラリーマン給与（源泉徴収）＋20万円以上アルバイト等の給与（源泉徴収）＝確定申告が必要

アフィリエイト・転売・メルカリ・不動産などの副業で収入を得ている場合

では、副業でアフィリエイトやメルカリ転売、不動産の家賃収入（不動産売却益）などがある場合はどうなるのか？

アルバイトやパートによる源泉徴収されていない収入ですね。

 

先にもお話した通り、副収入が20万円以下の場合は確定申告で申告する必要はありません。

しかし、副収入が20万円以上であれば、確定申告で申告する必要があります。

サラリーマン給与（源泉徴収）＋20万円以上の副収入＝確定申告が必要

 

ただし、先にもお話した通り、所得とは個人の収入から必要経費を引いた利益になるので、20万円以上の副収入であっても必要経費を引いた額になるわけです。

例えばブログアフィリエイトで40万円稼いだとしても、書籍などの教材やPCを買い替えたりといった場合…

40万円（アフィリエイト収入）ー　30万円（必要経費）＝10万円の副収入

といったかたちになり、確定申告の必要がなくなります。

 

経費について

副収入でもアルバイトやパートと個人での副業とで大きく違うところは、経費を使えるかどうかというところです。

アルバイトやパートでは時間給となるので、副収入の額というのはたかが知れていますが、個人での副業となると、天井知らずで稼ぐことができるようになります。

 

アフィリエイトなどで稼いだお金を、更に教材などにあてて、新しい知識を仕入れ更に大きく稼ぐことも可能です。

知り合いのサラリーマンの方もそのような形で月収800万円もの副収入を得ていたりします。

 

もちろん、何でもかんでも経費にすることはできません。

仕事上のコストとして使っていなければ経費として認められないですし、あまりにも不自然な申告内容だと税務署の調査を受け、過少申告として重加算税が課せられることので注意してください。

 

そして、その時に最も重要なことが、しっかりと帳簿を付けておくということ。

また、領収書などは月ベースで管理しておくことが大切です。

 

サラリーマンの副業レベルであれば、月ごとに領収書などをビニール袋とかに入れて管理しておけば十分です。

帳簿のつけ方などに関しては、お近くの税務署に行くと丁寧に教えてくれるので、一度行かれることをオススメします。

株やFXなどの副収入がある場合

サラリーマンの副収入として多いのが、株の取引きやFX、不動産収入などが挙げられます。

最近では仮想通貨などもありますよね。

 

株取引や不動産売買などで損益が発生した場合、譲渡所得というものになります。また、株の配当金に関しては配当所得という区分になります。

これらも年間で20万円を超える利益が発生したのであれば確定申告をする必要があります。

 

ただし、株の場合は損をすることもありますよね？

この損失分を3年間引き継ぐことができる分離課税での申告もできます。

 

簡単に言うと、3年間でプラスになれば税金がかかるし、マイナスになれば税金がかからないというものです。

このあたりの事はケースバイケースで損得に関わるので、お近くの税務署で確認をすることをオススメします。

副業をしているサラリーマンが確定申告をしないと大変なことに…

「申告をしなければ、税務署に所得の額がバレるなんてことはない！！」

そんな根拠もない理由で副収入があるにもかかわらず、申告をしていない人も多いです。

 

数年にわたって年間20万円以上の収入があったり、本業よりも稼いでいるのに申告していなかったりすると、税務署の調査などによって、いつかは発覚する可能性があります。

よくあるのが、キャバクラの掛け持ちでガンガン稼がれている方とか。

「バレたときに払えばいいんでしょ！！」といった感じで逆ギレパターンの方もいますが、マジでそういう考え方は危険です。

 

確定申告を意図的にしていなかったり、放置してしまっていた利すると、税務署でバレた段階で無申告加算税が課せられます。

本来納めるべきだった所得税に加えて、最大で20％の余分な税金を払うことになりますし、悪質な場合は40％の税金が課せられたケースもあります。

 

しかも、キャバ嬢に良くありがちなのが、税金を払うときにはお金を使い終わってしまっているという…。

期限内に税金を収められない場合は、高利貸しもビックリするような14.6％の利率で取り立てられます。

 

ちなみに、税務署には守秘義務があるので犯罪などでの収益もまた申告することができます（笑）

とはいえ、もちろん犯罪は辞めましょうね。

マイナンバーで無申告・脱税がバレる可能性？

2016年に導入されたマイナンバーカード持っていますか？

「また、住基カードみたいな無駄なものを税金で作りやがって…。」

と怒りあらわにしている方も多いかと思います（笑）

 

ただ、気になるのはマイナンバーの導入によって、無申告がバレるのか？というところだと思います。

個人的な見解では、給与所得の副業（アルバイトやパート）などはバレやすくなるだろうなと考えています。

なぜなら、勤務先でマイナンバーを税務署に届けるので、マイナンバーを紐づければ複数の会社から給料をもらっていることがバレ、結果的に無申告の人がバレると考えられます。

 

給与所得なので、それぞれの会社で源泉徴収をすることで税金を払っているから大丈夫！と思われがちですが、日本は累進課税（所得が増えれば増えただけ税金が上がる）なので、税率が上がり、脱税みたいな形になってしまう可能性があります。

また、給与所得ではない副収入（アフィリエイトや転売や不動産収入など）に関してはどうか？と考えると、今のところは関係なさそうですが、そのうち銀行口座にもマイナンバーが必須となるので、入金金額などから無申告がバレる可能性が高くなるはずです。

無申告や脱税があると追加徴税が課せられます。

すでにお話をした通り、ペナルティや延滞税率などはかなり高く、しかも数年分一気にくるので、しっかりと申告をすることが大切です。

副業が会社にバレる理由とは？

サラリーマンの方で多いのが、副業が会社にバレるとまずいというもの。

はっきり言って今どき副業を禁止しているしょぼい会社に勤めている時点で終わっているのですが、従順でマジメな奴隷社員の方だと、上司に目を付けられるのが怖かったりするかもしれません。

 

ただ、日本国憲法では『職業選択の自由』が認められているので、社内規定で副業禁止であろうが、それが原因で解雇などされた場合、会社を訴えればほとんどの場合、会社側が敗訴しています。

 

日本国憲法＞社内規定

当たり前ですよね（笑）

とはいえ、会社にバレたくないという方も多いはず。

 

だいたい会社に副業がバレるのは住民税が他の社員と違うところからバレます。

住民税は所得の金額によって変わってくるので、副業で多く稼がれていると住民税が変わってくるわけです。

 

ですので、給料以外の副業（アフィリエイトや転売など）であれば、確定申告の際に普通徴収（自分で納付）を選択すれば住民税からバレるリスクが減ります。

しかし、給与所得（アルバイトやパート等）の場合、原則として普通徴収ができない決まりなので、バレる可能性があるわけです。

まぁ、万が一バレた場合は、「株や不動産収入などで…」と会社側に言えばいいのではと思います。

 

まとめ　サラリーマンも確定申告をするべき

この記事をお読みの多くの方は、独立希望であったり、サラリーマンでガッツリ副収入を稼ぎたい方、もしくはすでにガッツリ稼がれている方がほとんどだと思います。

それであれば、サラリーマンの内から、しっかりと確定申告をしておくことをオススメします。

 

税金の事をしっかりと理解することで、経営者やビジネスオーナー、投資家がどれだけ優遇されているのかがわかるようになるはずですし、しっかりと確定申告をすることで、合法的に節税をすることも可能になります。

この記事を読んで、アルバイトやパートで働くことのバカさ加減もご理解できたかと思いますし、それはまたサラリーマンのような給与所得にも言えることです。

学校では教えてくれない、知識を身につけることで、税務関連のことを自分の味方にしてしまいましょう。